不動産調査

2021-08-29


不動産調査について

一見、不動産の購入について買主様は物件の表面的な視点で良し悪しを考え抜いた上で、購入の決断を
している様子が見受けられます。

我々不動産業者は購入時に限らず、売却時の査定や販売に携わるときにも同様に、対象不動産の調査を
隈なく行います。

先日、こんな事がございました。

敷地の高低差が道路より1.2m高くなっておりました。一般的には2m未満なので崖条例は該当しません。しかし、隣接地の敷地が対象不動産より2m以上も高低差があり高くなっておりました。

んー。販売図面には何も記載がない。。。大手不動産会社T社が販売元です。

購入希望者は駅から5分で南道路、予算に見合う物件でなんとか購入したいとの申し出でがあり、申込と同時に役所調査へ出向きました。

するとなんてことでしょう。

対象不動産は「宅地造成等規制法区域内」かつ崖条例に該当するではありませんか。隣接地の高低差を
ささえる擁壁もなんとか施工元がわかり(区画整理組合施工)ましたが、崖条例に該当するため
待ち受け擁壁の対応が必須(他にも対応はありますが、この施工が低価格)とのことで

明らかに予算オーバーになることが判明しました。

販売元大手T社の担当に連絡するも「調査してませんから」の言いっぷり。売主様へ売却リスクについて
詳しい調査を基に説明がなされていない状況が手に取るようにわかるほどです。

結論として売主様へ調査報告がなされていない為、売却が非常に厳しい状況でとても可哀そうに思えてなりません。買主様へ詳細を報告して理解を頂き、購入前に詳細な調査で失敗を防いでくれたことに
感謝頂きました。

売却物件、購入物件共に売主様・買主様の立場であっても不動産調査の大切さを改めて感じる一件でした。


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